粗大ゴミの中にはまだ使える品物があるわけですが、これはいいなーと思うような物を見たことがあります。誰が使っていたのかが解らないようなものは汚いとは思う反面、購入したら中古でもお金がかかるわけですから、不要なもので使えそうな物ならば持ち帰りたい物も中にはあります。また、カラーボックスなどはとかく壊れ易いものですが、多少壊れても長い期間使う事がありますが、粗大ゴミに落ちている方が綺麗だったりします。
東日本大震災によるマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震と強い余震によって、東北地方の地盤が不安定化、脆弱（ぜいじゃく）化し、「深層崩壊」の発生が懸念されている。山間部の斜面で、まとまった降雨に伴い岩盤が何十メートルもの深さまで崩壊する大規模な土砂崩れとなる可能性がある。専門家は「とりわけ梅雨や台風シーズンなどの大雨時は、土砂災害警戒情報に注意してほしい」と呼びかけている。
［図をみる］東日本大震災の主な余震
土砂崩れの大半は、降雨が引き金となって起きる。小規模なものは、厚さ２メートル程度の表土層が雨でゆるんで崩れる表層崩壊というタイプ。一方、深層崩壊は梅雨や台風などの大雨で、表土層下の岩盤深部に大量の水がたまり、高まった水圧が斜面を一気に破壊する。
深部まで崩れるため、土石流が大型化しやすい。鹿児島県南大隅町では降水量が多かった昨年７月、高台の斜面が深さ５０メートルまで崩壊。台湾南部の高雄県では一昨年８月、ゆるい泥岩層が深さ８０メートルまで崩壊し、下流の村の住民５００人を土石流がのみ込んだ。
元砂防学会会長の下川悦郎・鹿児島大学農学部教授（砂防工学）によると、深層崩壊発生の条件は、「大量の雨と、長年の風化でもろくなり、水を通しやすくなった岩盤だ」という。
東北地方は岩手山、栗駒山、蔵王山、磐梯山など火山が多いため、水を通しやすくもろい火山噴出物が分厚く堆積している。
下川教授は、「東北ではもともと災害に弱い地質が、本震・余震の強い揺れに何度も襲われて深部まで大きなダメージを受け、ひび割れなどで水がさらに通りやすくなっているとみられる。大雨が降ったら土砂災害が起きる条件が、すでにできあがっている」と指摘する。
土砂災害の規模は、降雨の規模に比例する。下川教授はこれまで、深層崩壊に警戒する判断基準として、累積降水量の１千ミリ超過を挙げてきた。だが、「今の不安定な状態では、従来以下の降水量で起きる可能性が高い」とみられる。気象庁もすでに３月１２日に、東北・関東の震度５強以上を観測した市町村について、土砂災害警戒情報の発表基準を暫定的に引き下げた。
下川教授は「地震や津波と違い、対応を検討する時間の余裕がある。決してあわてる必要はない」とも指摘している。その上で、「これ以上被害を出さないため、国や自治体の土砂災害警戒情報に注意して、必要な時に冷静に行動してほしい」と呼びかけている。（伊藤壽一郎）
【関連記事】
・巨大余震 数年は警戒が必要
・仮設住宅「２カ月で３万戸供給」実は完成さらに後
・「子供が日に日に明るく」避難者受け入れるホテル
・【東日本大震災】首相は郷土愛が分からない？
・全面復旧 三セクの岩手・三陸鉄道、社員力合わせ奮闘
東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。
しかし、５０キロ圏内には４月１１日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。
米軍は震災発生翌日の３月１２日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第１原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。
日本政府筋によると、米側は原発から半径５０キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。同時に原子炉が爆発した場合でも、１００キロ圏外には大きな影響はないと分析し、１７日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、１９日のルース駐日米大使と首相の会談などで懸念を伝えたとみられる。
だが、日本側は米側の分析結果を独自に検証する能力がなく、進言だけを根拠に避難指示の範囲変更を決めることができなかった。
日本政府は震災当日夜、半径３キロ圏内は退避、３〜１０キロ圏内は屋内退避を指示したが、事態の悪化に伴い、１０キロ圏内の退避（３月１２日）、２０キロ圏内の退避（同日）、２０〜３０キロ圏内の屋内退避（同１５日）と範囲を次々と拡大。枝野幸男官房長官は４月１１日の記者会見で、約４０キロ離れた飯舘村や葛尾村など５自治体を計画的避難区域に設定、１カ月後をめどに避難を実施すると発表した。
飯舘村については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が３月３０日、村内の土壌でＩＡＥＡの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を検出したと発表。結果として、事態は米側やＩＡＥＡが懸念した通りの展開となった。
ルース大使は３月１７日に在日米国人の第１原発から８０キロ圏外への避難を勧告した。米国務省は１４日も「依然状況は深刻で、不測の事態が起こりかねない」と発表するなど、８０キロ圏内の避難勧告を維持している。
◇
■東日本大震災の被害
死者 １３５９１
行方不明者 １４４９７
負傷者 ４９１６
（１５日午後７時現在、警察庁まとめ）
【関連記事】
福島原発２号機、汚染水の水位が上昇 元に戻る
関電、福井県内原発の緊急安全対策を国に報告
中国・秦山原発、増設工事急ピッチ 住民らは不安
原発から３キロ 時が止まった町
原発作業員の造血幹細胞保存を…大量被曝に備え
震災に“便乗”した詐欺事件が急増 悪徳業者見抜く目を
東日本大震災によるマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震と強い余震によって、東北地方の地盤が不安定化、脆弱（ぜいじゃく）化し、「深層崩壊」の発生が懸念されている。山間部の斜面で、まとまった降雨に伴い岩盤が何十メートルもの深さまで崩壊する大規模な土砂崩れとなる可能性がある。専門家は「とりわけ梅雨や台風シーズンなどの大雨時は、土砂災害警戒情報に注意してほしい」と呼びかけている。
［図をみる］東日本大震災の主な余震
土砂崩れの大半は、降雨が引き金となって起きる。小規模なものは、厚さ２メートル程度の表土層が雨でゆるんで崩れる表層崩壊というタイプ。一方、深層崩壊は梅雨や台風などの大雨で、表土層下の岩盤深部に大量の水がたまり、高まった水圧が斜面を一気に破壊する。
深部まで崩れるため、土石流が大型化しやすい。鹿児島県南大隅町では降水量が多かった昨年７月、高台の斜面が深さ５０メートルまで崩壊。台湾南部の高雄県では一昨年８月、ゆるい泥岩層が深さ８０メートルまで崩壊し、下流の村の住民５００人を土石流がのみ込んだ。
元砂防学会会長の下川悦郎・鹿児島大学農学部教授（砂防工学）によると、深層崩壊発生の条件は、「大量の雨と、長年の風化でもろくなり、水を通しやすくなった岩盤だ」という。
東北地方は岩手山、栗駒山、蔵王山、磐梯山など火山が多いため、水を通しやすくもろい火山噴出物が分厚く堆積している。
下川教授は、「東北ではもともと災害に弱い地質が、本震・余震の強い揺れに何度も襲われて深部まで大きなダメージを受け、ひび割れなどで水がさらに通りやすくなっているとみられる。大雨が降ったら土砂災害が起きる条件が、すでにできあがっている」と指摘する。
土砂災害の規模は、降雨の規模に比例する。下川教授はこれまで、深層崩壊に警戒する判断基準として、累積降水量の１千ミリ超過を挙げてきた。だが、「今の不安定な状態では、従来以下の降水量で起きる可能性が高い」とみられる。気象庁もすでに３月１２日に、東北・関東の震度５強以上を観測した市町村について、土砂災害警戒情報の発表基準を暫定的に引き下げた。
下川教授は「地震や津波と違い、対応を検討する時間の余裕がある。決してあわてる必要はない」とも指摘している。その上で、「これ以上被害を出さないため、国や自治体の土砂災害警戒情報に注意して、必要な時に冷静に行動してほしい」と呼びかけている。（伊藤壽一郎）
【関連記事】
・巨大余震 数年は警戒が必要
・仮設住宅「２カ月で３万戸供給」実は完成さらに後
・「子供が日に日に明るく」避難者受け入れるホテル
・【東日本大震災】首相は郷土愛が分からない？
・全面復旧 三セクの岩手・三陸鉄道、社員力合わせ奮闘
東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。
しかし、５０キロ圏内には４月１１日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。
米軍は震災発生翌日の３月１２日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第１原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。
日本政府筋によると、米側は原発から半径５０キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。同時に原子炉が爆発した場合でも、１００キロ圏外には大きな影響はないと分析し、１７日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、１９日のルース駐日米大使と首相の会談などで懸念を伝えたとみられる。
だが、日本側は米側の分析結果を独自に検証する能力がなく、進言だけを根拠に避難指示の範囲変更を決めることができなかった。
日本政府は震災当日夜、半径３キロ圏内は退避、３〜１０キロ圏内は屋内退避を指示したが、事態の悪化に伴い、１０キロ圏内の退避（３月１２日）、２０キロ圏内の退避（同日）、２０〜３０キロ圏内の屋内退避（同１５日）と範囲を次々と拡大。枝野幸男官房長官は４月１１日の記者会見で、約４０キロ離れた飯舘村や葛尾村など５自治体を計画的避難区域に設定、１カ月後をめどに避難を実施すると発表した。
飯舘村については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が３月３０日、村内の土壌でＩＡＥＡの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を検出したと発表。結果として、事態は米側やＩＡＥＡが懸念した通りの展開となった。
ルース大使は３月１７日に在日米国人の第１原発から８０キロ圏外への避難を勧告した。米国務省は１４日も「依然状況は深刻で、不測の事態が起こりかねない」と発表するなど、８０キロ圏内の避難勧告を維持している。
◇
■東日本大震災の被害
死者 １３５９１
行方不明者 １４４９７
負傷者 ４９１６
（１５日午後７時現在、警察庁まとめ）
【関連記事】
福島原発２号機、汚染水の水位が上昇 元に戻る
関電、福井県内原発の緊急安全対策を国に報告
中国・秦山原発、増設工事急ピッチ 住民らは不安
原発から３キロ 時が止まった町
原発作業員の造血幹細胞保存を…大量被曝に備え
震災に“便乗”した詐欺事件が急増 悪徳業者見抜く目を
